2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
全世帯への布製マスクの配布事業について、先月より、これは三月の下旬から四月の上旬ということでございますけれども、全国の介護施設等に優先的に配布を行うとともに、今月以降も全国の小中校、高等学校や妊婦の方々に優先配布を行うということといたしております。
全世帯への布製マスクの配布事業について、先月より、これは三月の下旬から四月の上旬ということでございますけれども、全国の介護施設等に優先的に配布を行うとともに、今月以降も全国の小中校、高等学校や妊婦の方々に優先配布を行うということといたしております。
資料十二は、デトロイト市の、先ほど申しました、二〇〇三年から二〇一三年にかけて公立の小中校の数が三分の一に削減された。
特に小中校においては、前年度に比べて増加をいたしております。 そのような中、安倍総理がことし九月に、東京北区にありますフリースクール、東京シューレを視察なさいました。
このニュースが最初に出たのが、三月十五日、地元中日新聞の一面にどんと載ったんですけれども、そのときの見出しが「夜九時からスマホダメ 刈谷市 全小中校、家庭に要請」、こういう見出しだったんですね。この見出しを見て、多くの人が、何か市が規制をしたのかなというふうに誤解をされたのではないかと思っています。
その上で、今のデジタル教科書でございますが、文部科学省とも様々な議論をいたしまして、フューチャースクールによる協働型教育改革の施策の一つとして、二〇一五年までにデジタル教科書をすべての小中校生徒に配備することとしています。 私の総務大臣室の後ろには大久保利通公の書があります。明治五年に私たちの先祖は何やったかというと、すべての学校を歩いて行ける距離に造ったんですね。
特に、新しい学習指導要領については、理科について、国際的な通用性や小中校の円滑な接続等の観点から指導内容を充実を図っているところでございます。その中で、実験や観察やレポートの作成、論述、自然体験などに必要な時間を十分を確保することとしておりまして、そういった改善を図りまして、小中学校においては本年四月から授業時数を増加して新教育課程の内容を一部前倒しで実施をしているところでございます。
特に府県なんかの小中校は府県の担当ですけれども、いずれも教育委員会はタッチしていないわけですね。全国で二つの県だけが教育委員会でやっているけれども、ほかのところは全部、県の本部の方で学事課か何かつくって、そこで金を配っている。
私が出身の横浜は、市立高校が九校、それから小中校が合わせて五百三校ということで、五百十校近い学校数なんですが、そこに産業医が何人いるかというと、たったの五人なんです。これでこのことが本当に実現していくのか、有効な機能を果たすのかというふうなことを考えると、とても無理であると。一人の産業医が八十学校を一年間に回るというんです。そうすると、大体全部を回るのに六、七年掛かる。
私の地元の愛媛県内の小中校では、芝生化されているところはゼロであります。最高払戻金が六億円を超える宝くじの発売があった場合でもスポーツ助成を十分行える収益を維持できるという認識であるかどうか。
それと併せまして、参考人は不登校の子供にもかかわってこられたと伺っておりまして、是非この不登校児対策、これも先日、私たちの山下委員も政府に対しまして質問をしているところでもありますけれども、やはり小中校、今十三、四万人いるということで、これも大きな一つの教育課題でもあるかと思っております。この不登校児に対する要望、御意見も含めまして、これも併せて御意見ちょうだいしたいと思います。
小中学校は義務教育ということでございまして、地方公共団体に学校の設置義務が課されている、あるいは授業料等も徴収も可能である幼稚園、高校と異なっておりますので、市町村に公立学校の設置を義務付けることと関係をしまして、義務教育制度にかかわる行財政制度の全般との関係について十分に慎重な議論が必要であるということで認識しておりますので、今後小中校に対象を考えるにしても、取りあえず幼稚園と高校で検証をしていきたいという
ミルク給食を除く学校給食を実施する単独実施校について、十五学級以上の小中校に一名、十四学級以下の小中校二校に一名を配置しています。また、共同調理場において、千百人以下に一人、千百一人から四千四百人まで二人、四千四百一人以上を三人という配置基準でございます。十年間で約五千人の改善増でございます。
これは小中校用と高校と二つあるのでございますが、これが国歌・国旗を否定する運動を続けておるわけでございますが、こうした団体に校長が今後も引き続いて加入しているということは大きな矛盾であり、違反することではないかと私は思うわけでありますけれども、こういった運動団体に入っていいのかどうかということが第一点。
小中校は義務教育ですから、それにかんがみて無料にします、無料無料無料で百三十三万世帯。 これは私は、少なくとも国家の立場において請求すべきものは郵政を通して、郵政にやってもらって、そしてＮＨＫはもらうべきです。それでもだめだというものは別ですよ。それだけの姿勢というものが郵政省に今日まで論議がございましたか、聞きます。
全国的なそういう事例の詳細なものにつきましては、後ほどまた先生の方にお示ししたいと思いますが、いずれにしましても、私ども昭和六十三年度から奉仕等体験学習研究推進校というのを小中校全国で百四十一校指定しておりまして、その指定した指定校がどういう奉仕活動を行ってどういうような効果が生徒の教育上上がったかというのは、研究発表の冊子を文部省に届けていただきますので、私どもは、それを整理して、また各その他の学校
○小野委員 要するに私の聞きたかったのは、先日のある新聞に「新設の小中校ガラガラ 佃の「大川端・リバーシティ２１」」こういう見出しであったことが頭にあったからでございます。四月から一部のマンションがこのリバーシティで売り出されました。
それから、公的教育の小中校ですね。こういうところで映画とか音楽とか美術展とか、こういうものを鑑賞するというのが大変に減っているのです。五十一年度は全部九〇％以上です。九四％、中学九二％というふうに動員していたのですけれども、今は三〇％とか三六％とかいうことで、子供のときからそれを見るというようなことが学校教育の中でなくなってきている、これを何とかしてほしいということ。
その意味で今の小中校、高等校までそういう情操教育というのを非常に重視されておるというので、大臣、ひとつここは古賀大臣しかおらないので、文化庁長官にもお話しになって、ぜひひとつ種まきの役割を果たしてほしい。今すぐつくれと言わぬが、その種をまくと、開花は、来年開花するか再来年開花するかはあれですが、そういったような努力をぜひしてほしいと最後に思いますが、いかがですか、古賀長官。
この措置によって、地方の小中校における教材費が圧縮され、埼玉県の草加市など、六七・四％の大幅削減となっています。昨年、松永前文部大臣は、教材の充実を図ってまいりたいと国会でも約束されましたが、実際に進行している事態は、この約束に明白に違反しています。これらは、教育条件を完備する国の責任を放棄し、教育基本法の原理にもとるものではありませんか。総理並びに文部大臣の答弁を求めます。
○上原分科員 大臣、今お聞きのように、小中校の場合本土の倍ですね。ここ二、三年の教育振興費というのが大分落ち込んできているわけですね。その理由は、もちろん文部省当局初め沖縄開発庁、政府全体での復帰後の教育振興に予算措置あるいはいろいろな政策的配慮を相当してこられたからではあるわけですが、いわゆる施設整備が本土水準に達してこういうふうに需要が減ったんだというのが説明になっているわけですね。
しかし、この大規模校の解消問題は各都道府県にとって、あるいは人口急増地域にとっては大変な問題でして、限られた時間ですから、沖縄の場合はどうなっているのですか、小中校の場合。
小中校合わせて四五％カットをする。それから土木工事は、高潮対策として防波堤をつくる、これを魚釣り公園に計画をするということで進めておったようでありますが、これも中止をする。各種事業の調査費は全額カットする。こういう事態で、直接その影響が住民にまであらわれてきております。しかし、残念ながら町長は入退院を繰り返しておって、一体どんな再建の方策を講ずるのか、これはいまだ明らかにされておりません。
となれば農業問題、食糧問題というものは、普通高校であろうと、そして義務教育である小中校の中にも、かなりの部分にその重要性を訴える、そういう中身のあるものを教育のカリキュラムの一つの中に植え込んでいくのが、文部省として農業を支えていく一つの力になると私は思うのでございますが、その点に対する御見解をお聞きいたしまして、時間でございますので、質問を終わります。